浜松市議会 2020-03-10 03月10日－04号
そのほか、市の取組としましては、側溝蓋の取り外しが困難であるなど市民の対応が難しい箇所において、自治会要望による堆積土砂の撤去や、豪雨による浸水被害では、災害復旧対策として排水路・側溝の埋そく土砂の撤去を実施しております。引き続き、道路冠水等の浸水被害軽減のため、地域をはじめ関係機関と連携し、道路側溝等の排水能力向上に努めてまいります。 ◆11番（岩田邦泰） 議長、11番。
そのほか、市の取組としましては、側溝蓋の取り外しが困難であるなど市民の対応が難しい箇所において、自治会要望による堆積土砂の撤去や、豪雨による浸水被害では、災害復旧対策として排水路・側溝の埋そく土砂の撤去を実施しております。引き続き、道路冠水等の浸水被害軽減のため、地域をはじめ関係機関と連携し、道路側溝等の排水能力向上に努めてまいります。 ◆11番（岩田邦泰） 議長、11番。
今定例会においては、台風19号の災害復旧対策として、道路等の災害復旧に要する経費のほか、小中学校校舎トイレの改修に要する経費など予算を計上させていただいたところであります。 今回、各議員の皆様からいただきました貴重な御意見、御提言を踏まえ、今後も、市職員、教職員ともども全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。
危機管理総室を初め、夜通しで避難者対応に当たられた地区支部の職員、そして、災害復旧対策に素早く対応いただいている職員の皆さんに、感謝を申し上げたいと思います。 さて、公明党静岡市議会は、市内の被災状況の現地確認や住民の声から、早急な被害対策とさらなる防災・減災対策の強化を求め、市長に申し入れを行いました。
議案第233号は、一般会計の補正予算（第５号）で、台風19号の災害復旧対策として、道路等の災害復旧に要する経費のほか、教育環境の充実として、小中学校校舎トイレの改修に要する経費などを計上しております。 補正予算の総額は32億400万円余で、補正額を加えた累計予算額は3,255億1,800万円余となります。
さらに、市の技術力の継承ができないことや、災害復旧対策も強く不安視されております。 私ども日本共産党浜松市議団は、本会議での質問と委員会審査で、コンセッション方式導入による民営化の問題点、危険性を一貫してただし、追及し、そして断固反対し、公営での継続と改善方策を提案してまいりました。また、地域情報センターでの学習会を会派として開催してまいりました。
本定例会においては、台風24号の災害復旧対策として、道路等災害復旧に要する経費などの予算に加え、小学校等へのエアコンの設置に要する経費を追加計上させていただきました。 今回、各議員の皆さんからいただいた貴重な御意見、御提言を踏まえ、市職員、教職員ともに全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。
市では、今回の大規模な停電を受けまして、中部電力に対して、停電の早期復旧に向けた整備体制の強化、あるいは停電状況や復旧見込みのわかりやすい広報のほか、停電が長期化した際には、災害復旧対策の中心となります庁舎を初め、袋井浄化センター、あるいは中遠クリーンセンターなど、市民生活を維持する上で重要なライフライン施設における復電の優先順位の検討等につきまして、改善を要望したところでございます。
議案第157号は、一般会計の補正予算（第４号）で、地方創生として今川義元公生誕五百年祭の周知啓発等に対する経費のほか、台風24号の災害復旧対策として、道路等災害復旧に要する経費などを計上しております。 補正予算の総額は10億6,600万円余で、補正額を加えた累計予算額は3,178億8,500万円余となります。
今後、この総合計画に基づき各種事業を着実に実施するため、また公共施設等を計画的に整備・更新するため、あるいは突発的な災害復旧対策等に対応するためなど、必要な財源を確保していくことが求められます。 一方、人口減少社会を迎え、市税等自主財源の大幅な増加は困難な状況にあると考えます。
しかしながら、平成27年度以降も、社会保障費の増大や公共施設の長寿命化対策の必要性、突発的な災害復旧対策など財政運営は依然として厳しい財政状況が続くものと思われます。
しかしながら、平成27年度以降も、民生費の増大や公共施設の長寿命化対策の必要性、突発的な災害復旧対策など財政運営は依然として厳しい財政状況が続くものと思われます。
今回、台風18号、19号の災害復旧対策に30億8,000万円余りの補正予算が組まれ、広範囲にわたって被害箇所の復旧に取り組むことになっていますが、被災者に対する支援制度はどのようになっているのか。以下の項目について伺います。 まず、市税、介護保険料、国民健康保険料、水道料などの減免制度。事業用の車、機械などの被害に対する融資制度。また、災害見舞金などについて伺います。
議案第222号は、一般会計の補正予算（第４号）で、台風18号及び19号の災害復旧対策としての道路等災害復旧などに要する経費のほか、子育て支援としての私立保育園建設への助成に要する経費などを計上いたしております。 補正予算の総額は31億6,600万円余で、補正額を加えた累計予算額は2,833億1,900万円余となります。
原子力災害に対しては、総則というメーンになるところが書かれておりまして、その後に、原子力災害予防対策、原子力災害応急対策、東海地震対策、原子力災害復旧対策、こういった５章で成り立っておりました。それぞれの章の中はさらに細分化されたものが書かれてはいるのですけれども、一部の記述を除いては、それ自体は大変抽象的な表現だというふうな印象を受けました。
まず、不用額が生じた主な項目とその理由、金額につきましては、昨年９月21日の台風15号による農業災害復旧対策事業で、被害を受けた農業施設の復旧に対する補助の申請が見込みよりも少なかったことなどにより、不用額が1,023万1,076円、農地・水・環境保全向上対策事業で昨年度から新たに始まった向上事業に取り組む活動組織が３団体のみであったため、不用額が277万5,200円、市民農園整備事業補助金で新たな
１番目に、防災体制、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策など、地域防災計画推進の計画の進捗状況はいかがでございますか。 ２番目に、各地区自主防災会が避難訓練、消火訓練、図上訓練と、また、救護所におけるトリアージ等、年々参加者も増加し、真剣に訓練を取り組んでいるところでございますが、地域防災力の向上をどのように認識されているか、お伺いをいたします。
災害復旧対策本部を速やかに立ち上げ、人命救助、避難場所や仮設住宅の確保、救援物資やボランティアの受け入れ等にも都心部の広大な空き地は絶対に必要なものであります。そこで、２点目は、浜松城公園の将来計画にも触れた上で、防災拠点となる市役所庁舎の将来構想についてどのように考えているか、お伺いします。 質問の３番目は、静岡県西部地域地場産業振興センターの活用について市長にお伺いします。
今回質問するのは、台風９号のような全域的な災害復旧対策と違って、常習水害地域の抜本的対策についてお伺いするものです。温暖化の影響で、最近では毎年のように局地的な集中豪雨被害が出ています。内水はんらんと呼ばれる住宅地域内での水害がまた特に最近問題になっています。この裾野市内でも、ちょっときつい雨が降ると、少し離れた隣接地域は何でもないのに、あふれてしまう洪水の常習地域が何カ所かあります。
まず、大場川の安全性への認識、災害復旧対策でございますけれども、大場川は平成２年９月13日から16日の豪雨によりまして、２時間で130ミリ、総雨量230ミリを記録しまして、河川に大きな被害を与えたものでございます。このため、河川管理者であります静岡県は、通常の災害復旧より規模の大きい災害復旧助成事業としまして、4.1キロメートル区間の承認を受けました。
若干ここで災害対策本部のことに触れますが、この庁舎におきましては予知型の対策あるいは突発型地震の情報収集、情報の発信基地、地震災害が発生すればさらに切迫した中での情報収集、さまざまな災害復旧対策、応急対策、あるいは復興事務があるわけでございます。その中で通常事務も行うわけでございます。ということで職員の分散はさらに不可能ではないかと、こう判断しているところでございます。